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1:【一言】Jパワー株を巡る3つの視点
2008/04/16 (Wed) 13:00
年度末の仕事（コンサルティング・プロジェクト）の関係や、ついこの間の土日の大学院MBAコースの授業などの準備もあって、しばらく更新を怠っていました。
Jパワー株のことがホットな話題のようです。この株式を巡る、次の3つの視点をごく簡単に示しておきましょう。一部、さきほど（4/16水曜の昼休み）に、Jパワー社の「所有者別株式分布状況」や、英TCI社の本音、「原子力政策の後退＝安全保障上の危機」という図式など、について加筆しました。文中赤字部分です。
�ヽ旭擔魁覆箏仍詐福砲虜Ｈ未糧獣任蓮�表層的にはごくまともと言ってよいでしょう。
��一方で、英TCI社は、株主至上主義の典型的なファンド会社の行動をとっているまでと考えられます。
�９颪�Jパワーを通じ進めている原子力政策に、もっと国民は目を向けるべきでしょう。
（青の太字下線は、私が付しました。写真は、会合終了後、記者会見する吉野直行・外為審外資特別部会長＝財務省で4月15日午後、赤間清広撮影）
=====≪quote≫
■＜Jパワー株＞公の秩序妨げる…英ファンド買い増しに外為審(2008年4月15日、毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080415-00000121-mai-bus_all
英投資ファンドによるJパワー（電源開発）株の買い増しを審議している関税・外国為替等審議会（外為審）の外資特別部会は、15日開いた2回目の会合で「（買い増しは）公の秩序の維持が妨げられる恐れがある」と、買い増しに否定的な意見を全会一致でまとめた。財務、経済産業両省はこの意見をもとに、週内にも投資内容の変更や中止をファンドに勧告する。
TCIが10日以内に勧告に応じない場合、経産省などはTCIに変更・中止命令を出す方針。
英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド」（TCI）は現在9.9％保有しているJパワー株を、最大20％まで買い増すことを政府に申請している。
外国為替及び外国貿易法（外為法）は、外資が電力など国の安全や公益に深くかかわる会社の株式を10％以上取得する場合、国への事前届け出を義務付けている。過去に762件の届け出があったがすべて認められており、「公の秩序に影響を与える恐れがある」として外為審の審議対象となったのは初めて。
外為審の意見書は「開放された市場は維持されなければならない」としたうえで、「投資活動の結果として公の秩序の維持が妨げられるようなことがあってはならない」と指摘。Jパワーが全国を結ぶ送電線を保有し、原子力発電所の建設も予定していることを挙げ、「送電線をはじめとする基幹設備の運用や維持、原子力政策に不測の影響が及ぶ可能性を否定することはできない」と結論づけた。
外資特別部会長の吉野直行慶応大教授は「TCIは短期的に（投資先の）株価を上げて撤退するファンドで、電力の安定供給に影響を与えれば日本にとって大きな打撃になる」と判断理由を述べた。【坂本昌信】
=====≪unquote≫
同様な記事をもう1つ。（青の太字下線は、私が付しました。写真は、インタビューに答える英ファンド「TCI」アジア代表のジョン・ホー氏＝東京都内のホテルで2008年3月28日、岩下幸一郎撮影）
=====≪quote≫
■■TCI：Ｊパワー株買い増し却下なら、法的措置も辞さず
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080330k0000m020084000c.html
（2008年3月29日、毎日新聞）
電力卸大手、Jパワー（電源開発）の筆頭株主で株式買い増しを国に申請している英系ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド」（TCI）アジア代表のジョン・ホー氏（31）は毎日新聞のインタビューに応じた。申請が却下されれば「欧州連合（EU）などに訴える」と述べ、法的措置を含め徹底的に争う方針を示した。
Jパワー株9.9％を保有するTCIは1月、最大20％までの追加取得を国に申請した。外資企業が電力会社株を10％以上保有する場合、政府は安全保障面などで問題があると判断すれば中止を命令できる。経済産業省は５月中旬までに外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく審査の結論を出す見通しだ。
ホー氏は「経営支配の意図はない。20％では安全保障上の問題が起きるはずもない」と強調し「安全保障の基準がわからない」と手続きの不透明さを批判した。また、申請が却下された場合は「海外投資家の日本離れを加速する」と警告した。
TCIは27日、Jパワー経営陣に提言書を提出、電力会社だけではなく大口需要家への電力販売や高成長地域に限定した海外投資を求めた。ホー氏は「電力自由化の追い風を生かすべきだ。海外事業も選択と集中が必要」と述べた。
また、大幅増配を今年も株主総会で求めるかについては「今後検討するが、計算上は現在の2倍の1株120円程度が適当な水準」との認識を示した。【増田博樹】
=====≪unquote≫
最も注目すべきは、実はこちらの記事です。静かに「世界初のプルサーマル専用の商用炉」の稼動が進んでいるようです。
=====≪quote≫
■Jパワーがこじっかりで始まる「青森県に大間原子力発電所を建設着工する見通し」と一部紙
http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/2008041577332.html
（2008年4月15日、NSJショートライブ）
5月に、青森県に大間原子力発電所を建設着工する見通しと一部紙が報じたものの、特段材料視はされていない模様。
Jパワーの9時16分現在の株価は、10円高の3,540円。
大間原発は使用済み核燃料から作るウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料だけで動く、世界初のプルサーマル専用の商用炉となるという。
=====≪unquote≫
（ビジネスパーソンも知っておきたいマクロ経済学的な視点）
�ヽ旭擔魁覆箏仍詐福砲虜Ｈ未糧獣任蓮�表層的にはごくまともと言ってよいでしょう。
「公の秩序の維持が妨げられる恐れ」において、「公」とは「安全保障面」に関することです。表層的には、何もおかしくありません。
Jパワーの「所有者別株式分布状況」を同社のHPで確認すると、既に約40%が外国法人等の所有となっています。今時のグローバリズムの流れのなか、とかく外資は緊密なビジネス・ネットワークを形成している場合が少なくありません。（あくまで可能性を示しているだけですが）。従って、国の基幹産業に対する株式の買い増しについて、用心するに越したことはありません。こう考える方が、国際社会の常識なのです。
つまり、英TCI社の現行の株式保有率約10%が今後20%となれば、外国法人全体ではプラス10%が加わり、子会社化が可能な50%超に及ぶのです。こうなれば、Jパワーの経営支配権が確立します。従って、同社ホー氏の言い分は実質詭弁とみなされましょう。このような判断が外為審にあるだろうことは容易に想像できます。
海外において、例えば、かつて英国が、ヒースロー空港を完全民営化・自由化した際に、スペインの企業が、英民間会社を買収しようとした時、英政府はまったをかけました。
また、米国の空港管理会社の支配権が、英企業からアラブ企業に乗り変えられそうになった際、やはり米国政府はそれを防ぎました。（英企業では、なぜかよいのですね。）
このように、国家のインフラ産業が外資により経営権を支配されそうな時に、こと安全保障面で国が憂慮することは、ごく自然な行動です。
ただし、こと電力産業（特に原発産業）の場合には、下述��の別の安全保障上の問題が潜んでいることに気づかねばなりません。
��一方で、英TCI社は、株主至上主義の典型的なファンド会社の行動をとっているまでと考えられます。
TCI社は短期的には「大幅増配」、あるいは“株主資本主義”を地で行くファンド会社は、株主向けに利益を最大化したいだけ。このことを目論んでいるのです。つまり、上記�，納┐靴燭茲Δ法�同社が20%の株式保有率を目指すのもJパワー社の余剰金欲しさ、というところが本音ではないかと推察されます。
アングロサクソン系のファンド会社や多国籍企業とは、お決まりの新自由主義（民営化、自由化〔電力自由化の追い風〕、市場競争促進）のパラダイムに基づき、世界の市場を単一化した自由競争市場とみなし、さらにはターゲットとする国の市場にもこれを求め、あくまで株主へのリターンを上げ続けねばならない人々で構成されています。一般論ですが。
そして、「海外投資家の日本離れを加速」などといった常套文句を、必ずといって口にします。しかし、投資には、よい投資と悪い投資（日本国の国益に適う投資と適わない投資）がありますので、もし後者のケースであれば、「日本離れ」をして頂く方が、安全保障面というよりも、国民経済的にも、むしろわが国の国益に適うものです。
�９颪�Jパワーを通じ進めている原子力政策に、もっと国民は目を向けるべきでしょう。
このBlogでこれ以上のことを書くことはできませんので、一言だけ。私たち国民は、上記�，筬△亡悗垢襪海箸茲蠅癲◆峺胸厠論�策に不測の影響」とか、あるいは「電力の安定供給に影響を与えれば日本にとって大きな打撃」の意味やその裏で進んでいることに、もっと目を向けることが遥かに重要です。
つまり、英TCI社ほか外国人株主が動くことで、わが国の原子力政策を妨げる方向に向かうことが、国および利害関係者の最も気にするところでしょう。言い換えますと、「原子力政策の後退＝安全保障上の危機」という図式が底辺にあり、実はこの等式が本当に成立するのか（こうなることが真の国益にかなうのか）を、チェックすることが国民には求められています。
近年、風力発電や太陽光発電などの新エネルギーの単位発電コストは、大きく下がって来ており、原発のかなりの部分を代替できるはずです。
また、ドイツやスウェーデンのような電力料金システムに倣えば（夏場の電力ピークを緩和させるような料金制度への改定、さらには電力使用時間の増大に伴い電力料金も高くするような料金制度の設計）、現行の原子力政策を何が何でも堅持する必要はなくなると言われています。
経産省担当者や外為審外資特別部会長さんは、このこと（上述�，里茲Δ壁汁愿�ではないこと）を恐らくご存知でしょうから。
